市は20日の市議会総務経済常任委員会で、今月上旬の爆弾低気圧と台風23号による被害について明らかにし、住宅や農業、漁業関係施設など合わせて700件余りに上ったことが分かった。
 30㍍以上の最大瞬間風速を観測した2日の爆弾低気圧による被害は、屋根や窓など一部破損した住宅102棟、空き家21棟、商業施設89棟、倉庫や牛舎など農業施設110棟、定置網や倉庫など漁業施設99件、ほかにも看板落下や公共施設などあり、合わせて690件の被害があった。
 その1週間後の台風23号でも住宅、空き家など12棟の被害があった。
 これらの被害に対し公共施設や農業、漁業関係など保険で修繕する所はあるが、個人宅で保険をかけていない高齢者らに対し行政として支援を検討しているのか―との佐藤議員の質問に、布施総務部長は農業、漁業関係などに関しては保険の状況を調査している。住宅に関しては支援する制度はないが、今回の暴風のような被害が出たのは初めてで、暴風などに備え被害状況に応じて固定資産税の減免などは今後、検討していかなければならないことも考えていると答えていた。
 岡本議員からのサケ定置網被害による加工業など間接的な被害に対しての支援策は―との質問に、布施部長は道が全体の被害状況をまとめており、その対策を踏まえ市として出来ることがあれば検討していく―と答えた。