東証上場など一流企業と呼ばれる企業の業績はいいようだが、稚内など地方にあっては好況感はなく寂れていく一方である。
 この中で当初は今年10月から予定されていた消費税10%への増税は再来年4月まで延期されたものの、中国経済減速もあり景気上向かず増税が難しいような話も聞こえてくる。しかし再延期は現下の福祉関連予算の肥大と国際的信用度ということからあってはならないことであり、目下は食料品などの軽減税率適用をどうするかが焦点となり議論が進められようとしている。
 財務省が突如提言したマイナンバーカードを使った後払いの還付策は論外だとして、あの自民党税調の野田会長を切るということは軽減税率実行への決意が固いということだ。
 食料品などに軽減税率(例えば8%据え置きなど)適用されると項目ごとに違う税率が生じるため欧州などで行っているインボイス(伝票)による書き込みが浮上しているようだが、伝票といっても実績はパソコンへの入力であり、元々細かいことがお好きな日本人にとって難しいことはないだろう。
 なんだかんだ考えても消費税が10%になるのは事実として受け止めなくてはならないにしても、これまで1万円の買い物をし800円で済んでいた税金が1000円と、1割付くのは癪に障ること甚だしい。
 高齢者が増え介護などの国家予算が逼迫し国民から広く薄く徴る消費税増税止むなしというのも分からないではないが、その増税前にやることはあり蛇口を先ずきつく締めなければならんだろう。