工藤市長が1日、市議会議員全員が集まった会議で、ハートランドフェリーが撤退する日ロ定期航路の運航について概略を話した。市と地元経済界が主体となった新たな運航会社を年内には立ち上げ来年6月からの運航を目指すとした。
 この中で運航期間を4~12月まで将来的には延ばし、旅客は7500人(今年4401人)貨物を3000㌧(同192㌧)まで増やし、6年後位までには単年度黒字を企図しているようだが、宗谷海峡の波高しというところでないのか。
 市長は前々から運航期間延長は公けに発言しており、冬季間の1~3月を除く期間の運航は妥当なところだが、問題は収支に直接関わる貨物と旅客の増加予想だ。
 旅客の5年後の今年の70%増しは全く不可能な数字ではないものの、問題は貨物で6年後に今年の15・6倍の3000㌧を目標にしたが達成するのは相当厳しかろう。
 サハリン・プロジェクト関連の貨物がある時には7026㌧(平成17年)の年もあるなどしたが、サハ・プロ事業が一段落した中、かなりきつい貨物量といえるのでは。
 他に船員に外国人を雇用、農産物、食料品などベースカーゴ構想も明らかにされるも飽くまでも見込みであり、新会社設立後は現実的な地に足着けた経営が望まれよう。
 しかし、けちばかり付けても事は進まず、出資する地元企業はじめ我々市民もサハリンに渡航するなど協力していく必要があろう。
 利用拡大に当たっては官公庁、民間広くPRし、特典的なことも考慮してはいかがか。