工藤市長は1日午後に開かれた市議会全員協議会で、日ロ定期フェリーについて市や民間企業が出資した新たな運航会社を年内に設立することを明らかにした。
 工藤市長は運航主体について、市と地元や市外含め経済界が出資し、新たな運航会社を設立するとし、遅くとも年内の会社設立を目指す―とした。
 日向寺日ロ対策部長が示した航路の事業計画によると、新たな運航会社の資本金は3億円、航路に使用する予定のアインス宗谷の取得経費は4億1000万円になる―などとし、新たな運航会社を設立した時の航路の運航は現在交渉中の専門の船舶管理会社に委託するとした。
 運航計画については旅客・貨物の動向、経済性、安全性を確認しサハリンでの水産物の漁獲期、北海道の農産物の収穫期に対応するため現在の運航期間6~9月までの28往復56便を将来的には4~12月までの75往復150便にすることを検討。旅客主体期は6~9月の週2~3往復で運航。貨物主体期は4~5月と10~12月は週1~2往復で運航するとし、初年度の28年度は船舶の取得の時間を考え6~12月まで50往復100便の計画であるとした。
 経営の安定化を目指し貨物の確保に向けてはサハリンからの水産品の輸入、日本からは道北物産展などで培ったノウハウ、サハリン側の需要を基に農産物や食料品など輸出し運航採算基礎貨物となるベースカーゴやサハリンプロジェクト関連の資材の取り扱いなど確保し、旅客はバイクやロシア人の72時間ビザ免除制度の実現など個人客を増やし、今年の実績4401人を5年後には7500人、貨物は192㌧から6年後には3000㌧にすることを目標とし経営の安定化を図る。
 工藤市長は航路は稚内、道北、北海道の将来の発展のためには重要な航路であることを強調していた。