先週、知人が本社を訪れ稚内の現況について話し合う機会があった。知人は稚内の景気が良くないことに触れたあと、15日から始まる9月議会で何らかの方針が市長の口から発表されるであろう日ロ定期航路問題について「稚内市が窓口になって交渉事を進めるのはいいが、できれば小さな資本金(100万とか200万円)の会社を立ち上げ、その会社を窓口にし交渉事など進めるのがよりベターなのでは」と話していたので、数日後、市の日ロ定期航路対策部を尋ね知人の意見を紹介したところ、善し悪しの判断はしなかったものの「6月議会で市長が申し述べたよう9月には何らかの発表をすることになるでしょう」と話していた。
 他紙の報道だが、サハリン航路の貨物量は昨年から80%近くも減っており、本紙の記事でも稚内からの輸出は少ないながら先ず先ずとして帰り船の限りなくゼロに近い状況には、市長が言うように運航期間を延長したら一体どうなるの―との心配までしてしまう。
 ハートランドフェリー社に代わる新しい運航会社は稚内市ほか地元企業の出資によって設立されるだろうが、船舶のアインス宗谷の譲渡金額、乗組員、船内サービスのほか旅客はもとより貨物需要の掘り起しなど素人ができる範囲を超えており、それこれにどう対応するのか。問題は山積している。
 定期航路が維持されれば善しとせず、営業面で黒字にならなくとも収支がとんとんになるよう努めなければならない。
 新会社の社員は市からの出向でなく民間人を起用するべきだ。