最北の

 日本商工会議所の第655回代表専務理事会議が26日午後、宗谷経済センターで開かれ日商(東商)の中村専務、札商の荒木専務ら20人がTPP(環太平洋経済連携協定)、東日本大震災での復旧・復興の取組みなど当面する諸課題を話し合った。
 道内の商工会議所の代表専務は札商専務であり本来は札幌で開催されるところ、7月末までの10年間、稚商専務を務めた小川前専務の働きかけなどにより極めて異例の地方都市開催になった。
 一行は夫々、稚内空港到着後、バスに乗り風車群がある宗谷岬ウィンドファームで稚内市の佐伯エネルギー協働課長から施設概要の説明を受け、稚内メガソーラー発電所は車中から視察し午後4時からの会議に臨んだ。
 会議冒頭にはホストの荒木啓文札商専務理事が「水産や観光、自然エネルギーが盛んな稚内の視察は大変参考になりました。3日間地方の地域振興、地方創生の取組みに触れ地方が頑張っているところを感じ取って頂きたい」と開会挨拶。続いて達稚商専務理事が「避暑地や移住先として最適な稚内の涼しさと海の幸を十分に堪能して頂き、代表会議が実り多いものになるのを祈念しております」と歓迎の言葉を述べた。
 27日は利礼両島の視察に出掛け、礼文島奮部の北のカナリアパークでは映画「北のカナリアたち」のロケ地を活用し全国展開した誘客事業の説明を聞く一こまもあった。