稚内信金が今年6月上旬に取引きのある143社から聞き取り調査した景況レポートが公表され、4~6月期実績はほとんどが業績を落とした他方、7~9月期の見通しは大方が明るい方向にあるとのことのよう。
 経営上の問題点として大半が売上(受注)の減少を挙げたが、製造業(水産加工、食品製材、土石・骨材、その他)は原材料の値上りと入手難を挙げており、興味深く読ませてもらった。
 全体的な業績と見通しについては、この何年かの傾向から変わらず、見通しで好業績を期待するも実際の業績となると難しいことが改めて浮き彫りになっている。
 業種ごとの業績に関し大型小売店がプラス50のDI(業況判断指数=良いから悪いを差し引いた割合)を示し連動するかのように食料品卸売業もDI50と同じ指数になったことが注目されよう。
 見通しの中では前述したように期待感からほとんどの業種でDI値が上昇しているのにも拘らずサービス業(旅館・ホテル、クリーニング、自動車整備)は期待感もないようで心配される。
 宿泊施設に関しては増田理事長が指摘するよう業績の良い所と悪い所の二極化が進んでおり、クリーニングでは原材料の値上りが足枷になっているよう。
 景気の善し悪しというのは一番の関心事であり伝え聞くのは余り景気が良くないという話であり、そういうことでは信金レポートにより裏付けられたといえよう。
 状況が悪ければ前に進んでも立ち止まっても良い結果は得られない。正に思案投首だ。