市議会の総務経済常任委員会は11日開かれ沿岸漁業の担い手対策など審議した。
 平成26年度の沿岸漁協の組合員は、稚内漁協が206人のうち新規就業3人、宗谷漁協は337人で新規は8人。過去5年間の組合員数で、稚内漁協は年平均し4・5%の8人減り、宗谷漁協は安定した組合員数を維持している。将来に向けては稚内漁協組合員の高齢化が課題であり漁協と連携しながら支援を検討していきたいと市が説明。これに対し鈴木茂議員が新規就業に向け道立漁業研修所の研修制度はあるが、殆ど活用されていない。それよりも若い人が漁師を志すよう門戸を広げ、磯舟など漁具の補助、就業の際に負担になる出資金の頭金など手厚い支援の対策が必要―との提案に、市は検討したいと答えた。
 これに関連し岡本議員からの「これまで基幹産業といいながら漁業に対する支援は少なかった。今後の水産振興費を見直す必要があるとし、担い手など沿岸漁業の魅力を発信する取り組みが足りない」との指摘に対し、市側は「組合員の高齢化は進む。漁協と連携して魅力の発信に努めていきたい」と答えた。