道内の建設投資額はピークだった平成5年度の4兆8486億円から2兆5958億円に、就業者は平成7~9年の35万人から23万人に、業者数は平成11年度の2万6076社から2万125社に。いずれも昨年度の数字である。
 投資額がピークの54%まで落ち込んでいるのに対し、就業者は66%、業者数に至っては77%までしか減少していないのだから業者個々の収益が下がっているのは当然であろう。
 先日、道(建設部)が主催し開かれた稚内地域建設産業担い手確保育成推進会議で配布された資料で明らかにされていたもので、建設投資額は公共事業と民間事業があり平成5年度は公共2兆9290億円(60・4%)、民間1兆9197億円(同39・6%)。昨年度は公共1兆5515億円、民間1兆443億円と構成比はほとんど変わらないものの、正に隔世の感がする。
 資料には宗谷管内に関し今年6月末現在の許可業者数が318社あることを示しているだけで、全道レベルの数値しか明かにしていないが推して知るべしであろう。建設業は厳しい状況にあるのだ。
 それに加え若者の定着化も問題になっており担い手育成が急務なのだが、技術者と言うのは付け焼刃で育成できるものでなく、業界の悩みの深さを物語っている。
 しかし手を拱いていてはジリ貧状態になるだけであり道としても打開すべく立ち上がったのであろう。
 稚内建設協会も1カ月に及ぶ若手技術者研修会を開いたばかりであり、官民挙げた将来への布石は着実に打たれている。