人口減

 第1回稚内市地方創生市民会議が29日午後、市正庁で開かれ、各分野の代表者が参会し、人口減少対策など総合戦略の策定に向け意見を交わした。
 国の推計によると、稚内市の人口は平成27年の約3万7000人から30年後には約2万4000人に減少するとされ、減少に歯止めをかけるため今後5年間の見通しを示した稚内市・まち・ひと・しごと創生総合戦略(仮称)の策定に向け開かれた市民会議には、漁業や建設などの代表者22人が参会した。
 事務局から市の総合戦略で若い世代の希望を叶え、安心して結婚・出産・子育てできる環境、地域特性を活かした産業振興を図り安定した雇用を創出する―などの基本目標が説明されたあとの意見交換では、宗谷漁協から「就業教育や都会から戻って来た若者に対する就職支援の強化が必要」、建友会から「高校卒業後に建設業界で働く若者の多くが専門科出身ではなく普通科が多いのが現状。人材育成に力を入れる必要がある」などと意見が出された。
 市は市民会議などでの意見を参考に10月末までの策定を目指す。