自民党若手議員の勉強会で〝戦争放棄〟や沖縄県の米軍基地移設問題に否定的な新聞社への批難が講師として招いた作家の百田尚樹氏の「地元紙を潰さないといけない」発言もあり、安倍総理も陳謝するという事態まで招いている。
 百田氏の発言は地元紙への広告掲載自粛を意図し広告収入がなくなれば経営存続はできず潰れるだろう―との短絡的思考に基づくもので自民党の傲りを示すものとして民主党など野党は糾弾しており報道機関も批判を先鋭化している。
 実は本紙も6年ほど前、市からの広告が半年間ストップさせられたことがあった。選挙の意趣返しなのか何かは知らねど、市の広告というのは市民へのお知らせであり、その目的を蔑ろにするのは行政としてあってはならないことであるのだが当時の市幹部職員は頑として小紙からの撤回申し入れも受け入れなかった。
 本紙の収入減というより購読者である市民への広報が半年間も欠落したということに関し本紙としては忸怩たるものがあったのを記憶している。
 行政ばかりでなく誰しも嫌なことを書かれることには抵抗はあろうが、言論を封殺し百田氏のように挙句は潰してしまえと言うのはもっての外のことである。しかし現実的には為政する側にはそのような考えがあることも我々マスコミも自覚しておかなければならないであろう。世の中にはあまた理不尽なことがあるが、屈して負けてはならない。
 小紙ではそれ以降盤石の経営体質にすべく内部留保を進展させたという経緯がある。