24日午後に開かれた市議会議案特別委員会で、来年度以降のサハリン航路存続問題について質問が集中した。工藤市長は「9月までに会社を立ち上げるのではなく、この先の具体的な方向性を示す」などと述べた。
 運航存続に向けて市などが出資し新たな運航会社を設立するために船の取得、貨物の動向、新会社の収支計画などを調査するためのアドバイザリー業務委託料として1059万円の予算を計上したことに関し「会社を設立するための予算なのですか」などとの川崎議員からの質問に、工藤市長は新会社の準備のため専門的な助言をもらうための費用。今年の運航が終わる9月中旬頃には具体的な方向性を示す―とした。
 この航路問題に関しこれまで報道などの情報が先行し議会に説明することが少なかったとした岡本議員が、今後のことも質問したい―と提案し臨時会が30分ほど開かれたが、最終的に補正予算に関係する範囲での質問としその後、特別委員会は再開された。
 その後、佐藤議員が市が出資して運営が行き詰まったらとしたら負担するのは市民。市民への説明の場を設けるべき―と指摘。これに市長は「決して甘い考えではない。議会の全会一致を重く受け止めており、一定程度整理してから説明する。市民を置き去りにしているとは思わない」と述べた。