日ロ航路

 工藤市長は16日午後に開かれた市議会全員協議会で、日ロ定期フェリーについて新たな運航会社を市や民間企業が出資して設立し航路を存続する考えを改めて表明した。
 現在、航路を運航しているハートランドフェリーから今年3月、撤退の意思が変わらないことを伝えられ、その時点で運航要請を断念したことなど、これまでの経過を説明したあと、来年以降の運航に向けて9月までに具体的な内容を明らかにしたい―と話した。
 新たな運航会社については「市が一定程度の出資を行い、経済界にもお願いしている。官民で支える運航会社にしたい」とし、船舶については現在、サハリン航路で使用の「アインス宗谷」を使用する考えで運航会社と譲渡の協議を進めているとした。
 運航期間については経営の安定化めざし物流拡大を図るため夏場の4カ月間から期間を延長し更に座席指定、飲食、免税品販売など船内サービスなども充実し増収を図る。
 議会終了後、記者団の取材に応じた工藤市長は航路運営について「物と人が重要。かつてのサハリンプロジェクトのように黙ってても物が動く状況ではないのでしっかり取り組んでいく」とし、「この航路を1回途絶させてしまうとサハリンは近くて遠い国になってしまう。最後の最後まで存続に向けて取り組んでいく」と述べた。