内閣府から2012年度の1人あたりの県民所得が発表され、北海道は247万3000円で47都道府県中34番目だった。前年度から僅か2000円ほど増えただけで順位も2番下がった。
 247万円というと1カ月20万円そこそこであり、1位の東京都の442万円、2位の愛知の344万円などから大きく引き離されており、この程度の所得では生活に満足感など有る訳がなかろう。
 この所得の中にはボーナスも含まれているだろうから月給換算ではどれだけ低いかが分かるというものだ。
 稚内職安管内でも求人は少なくはないが、ボーナスなど手当が極めて少ない非正規の、いわゆるアルバイトやパートの類が多い。
 地方からの〝黒船企業・スーパー〟が進出してきても非正規の雇用が大半を占めており、これら進出企業は地方の人たちを安い人件費で使い雇用期間が切れれば契約を解除し、儲けが少なければ減らし挙句の果ては撤退ということも平気で従業員を路頭に迷わせる。
 進出企業は地場企業を駆逐し潰した上、利益が出なくなると店舗を閉鎖する。5月末で閉鎖した家電量販店が好例だ。
 話を元に戻し、北海道の賃金を少しは多くせねばならない。企業誘致や産業振興など、これまでやってきた政策では限界が見えているので新しい形の収入増を図るべきだろう。
 一例だが、ネットや通信販売で勇知いも、宗谷のもずく、タコなど稚内ブランド品を販売する民間会社を多く立ち上げ稚内にある会社が競争するようになれば収益も給料も上がるのでは。