稚内信金、そして日本政策金融公庫旭川支店から道北地方にある小企業を対象に実施した景況調査結果が発表されたが「実績悪く見通し良い」と、いつも通りの結果となった。
 いずれも3月上旬に調査しており実績というのは1~3月まで、見通しは4~6月までで、前回調査では恐らく1~3月期の業績は良くなると見通していたはずであり、経営者の将来に対する期待感が見通しには反映されやすい。
 冬が終わり春になると、海の漁も始まり公共事業も本格化し観光も徐々に最盛期を迎える。これら水産・建設・観光だけでなく期待感がほとんど全ての業種であり好転見込みも結構なことだが、実体は―となると如何だろうか。
 稚内市内では調査会社からの発表で漁業会社と水産加工業者の倒産が明かにされたが、この2社に関してはこれまでの累積赤字によるものであり、側聞する限り生き残る手立てもあったよう。しかし現下の決して好景気とはいえない状況から経営者が存続を諦めたようなことも耳にする。
 以前の稚内といえば人口以上の経済規模を持ち裕福な人も数多くいたが、昨今の状況を見ると3万6000人という人口に相応しい経済規模になっているということであり、見通しを明るく持つのは悪いことではないが、過度な期待は慎むのが宜しかろう。
 新卒の若い人だけでなく職を求め稚内を離れる家庭が後を絶たないという現況を知るのか知らないのか、行政機関などの微温い対策も目に付く。アンテナをもっと広げ着実な対策を打つべきだろう。