工藤市長は28日に開いた記者会見で、6月1日付け人事異動の概要を発表。今回は大きな組織改編はしないがサハリン航路存続という課題に集中的に取り組むため、臨時の部として「日ロ定期航路対策部」を新設したことを明らかにした。
 異動総数142人。昇格31人(部長5、参事3、課長・主幹12、主査11)異動101人(部長2、課長・主幹10、主査22、その他67)兼務5人、併任4人事務取扱1人。
 運航会社が今年9月の最終便で撤退することを表明しているサハリン航路の来年度も存続できる体制に向け、概ね1年間設置する日ロ定期航路対策部について市長は「存続に向け交渉事(新会社など)など決めていくのに専門の部が必要」とし、9月の最終便ころには来年に向けての動きが見えてくるだろう―と述べた。
 定住や移住の促進、医師の確保対策など政策調整部内の業務分担を見直しし、市民協働課と環境エネルギー課を統合し新たに「エネルギー協働課」を設置。ここでは部長職を置かず、副市長直轄の部とする。
 医療、介護など地域包括ケアシステムを推進させるため地域包括ケア推進担当主幹と、スポーツや施設整備担当のスポーツ担当主幹を新たに配置。
 これまで各部に配置してきた参事職は次の機構改革に向け、教育総務など5部の参事職を廃止し必要最小限の配置とした。
 生活福祉部の生活衛生課は、業務内容を分かりやすくするため名称を「くらし環境課」に変更した。
 女性職員登用では新たに2人を管理職に登録。これで女性管理職は8人となり、全体の12・90%を占めるようになった。
 これらを説明した上で工藤市長は「職員数は335人。この人数で様々な課題に向け、今、考えられる最強の布陣でこの1年、任期4年間を走っていきたい」と述べた。