稚内信金は、今年3月2~6日まで取引き先企業142社を対象に実施した1~3月期実績と4~6月期の見通しを景況レポートとしてまとめた。
 全業種の1~3月期売上額DI(指数)値は前年同期から33・1㌽悪化のマイナス31・0、収益DI値も30・4㌽悪化のマイナス32・4と、ともに大幅に悪化した。
 特に原材料・商品の高騰、増税前の住宅駆け込み需要の反動、公共工事減少等の影響を受け、卸売業(売上額マイナス53・3、収益マイナス46・6)、建設業(同45・7、同45・8)、サービス業(同33・3、同50・1)と悪化が目立った。
 製造業は売上マイナス8・2、収益マイナス21・6、小売業は売上マイナス33・3、収益マイナス13・9。
 経営上の問題点として①売上(受注)の減少②競争激化③人手不足④仕入商品または原材料値上り⑤人件費以外の経費増大を挙げ、製造業と建設業では人手不足が上位(ともに2番目)に。
 4~6月期の見通しは売上額(25・8)、受注額(24・6)、収益(1・3)のいずれも増加予想で、ホタテを中心とする漁業生産高の上向き、FDA(フジドリームエアラインズ)就航拡大に伴う観光入込み増への期待感から製造業、サービス業に改善の兆候が見られるとしている。