TPP

 稚内農協は13日、サンホテルで第42回通常総会を開き、昨年度の事業報告、貸借対照表、損益計算書など承認したあと本年度事業計画を策定。最後にTPP等国際貿易交渉から北海道を守り抜く決議、農協改革に関する決議を採択した。
 冒頭、挨拶した寺本組合長は、大会決議したTPP交渉と農協改革について触れるなどしたあと「酪農を取り巻く現状は円安による飼料価格の高止まり、電気料金値上げなどコスト高で厳しいが、不断の対策を怠ることなく組合員の皆さんはじめ関係機関のご協力のもと昨年度同様、今年度も目標達成するよう努めたい」などと挨拶した。続いて工藤市長ら来賓が祝辞を述べた。
 昨年度は事業総利益が3億6569万円あり費用を差引いた事業利益3241万円。これに事業外収益を加えた経常利益4608万円(前期4371万円)。税引後の当期剰余金は3399万円(同2598万円)だった。
 剰余金のうち利益準備金として700万円、積立金として1800万円、配当金として783万円それぞれ充てることにした。
 単体自己資本比率は16・61%(前期16・51%)と0・10㌽上昇した。
 アシストホール稚内は売上高2億2086万円(同2億2293万円)、経常利益880万円(同830万円)、当期純利益609万円(同636万円)。葬儀の小規模化が進む中、前期を下回った。
 稚内牛乳は、販路拡大などにより売上高は年々増加し、収支も確実に改善が図られていると、挨拶の中で寺本組合長は述べていた。