国(経済産業省)は15日、昨年度補正予算での中心市街地再生事業(買物環境整備促進事業)に、稚内軽量運輸(佐々木政美社長)から申請のあった「買い物支援隊事業」を採択した。国からの補助額2500万円。
 佐々木社長によると高齢者の買い物難民問題などは稚内でも深刻化していることから1台1800万円の移動販売車2台によって郊外だけでなく、市街地でも近くに商店などがない高齢者らに対し既存のスーパーで販売している食料品に加え日用品も販売する。
 これら商品については地元の小売店8店、製造業者6社、卸売業者2社から仕入れる。
 移動販売と共に、車両では販売できないアルコール類や煙草もネット販売する予定。
 佐々木社長は「何とかして買い物難民を解消し、高齢者であっても稚内に住んで良かったと思えるような事業として発展させて行きたい」と話していた。
 移動販売は特注の販売車が完成する9月からを予定している。