市社協は、昨年度からモデル事業として宝来2のいきいき子育てふれあいセンター「ピア」に開設した自立相談支援センターで実施した生活困窮者自立促進事業の利用状況をまとめた。
 生活保護受給世帯が増加する中、生活保護に至る前の生活困窮者に対しての取り組みとして、厚労省では今年4月からの生活困窮者自立支援法施行を前に、自立に向けた相談支援に取り組んできた。
 市社協では、稚内のほか豊富、幌延、猿払利礼3町をエリアとし取り組んだ結果、稚内では52世帯から55人が訪れ6世帯が生活保護を受けることになり、管内でも19世帯19人が相談した。稚内での相談の内容では、収入に関する相談が37件と最も多く、続いて就職17件、家賃やローン返済12件、病気や障害11件など13項目121件の相談があり、18人に対して債務整理や就労などの支援を行った。
 1年間の相談について大形益己センター長と糀屋社協事務局長は「他の自治体と比べて少ないものの相談が多くあった。4月に入っても債務などの相談で市民1人が訪れていることから、今後も入口だけではなく出口も明確にした自立の支援活動に取り組んでいきたい」と話していた。
 市で受け付けていた住宅喪失者らを対象とした住居確保給付金の窓口が、今年4月から同センターに移行されており留意するよう呼びかけている。