稚内市と財務省旭川財務事務所が、津波発生時における一時避難施設としての使用に関する協定を締結。これにより新たに国家公務員宿舎5棟が津波避難ビルに指定された。
 東日本大震災以降、津波発生時の避難場所の重要性が再認識され、稚内でも防災強化に向けた取組みが進められている中、市は津波が発生した場合に浸水区域になると予想される三階建て以上のホテルや高台にある施設を一時避難場所として平成25年1月から民間施設などとの協定を交わしてきており、これまで施設15棟を津波避難ビルに指定している。
 今回指定された宿舎は末広5の末広住宅501502、503、504棟と、大黒4の大黒住宅501棟。