「福島の復興なくして日本の復興はない」。安倍さんら日本の政治家が言い続けてきた割には原発事故による放射能汚染があった福島県だけでなく、巨大津波で街が壊滅した岩手県、宮城県での復興も遅れている。
 被災後すぐに取り掛かれないことを割り引いてもこの3年余り日本政府は何をしてきたのだろうか。
 行政頼みでなく住民自らが復興に携わった宮城県女川(おながわ)町でさえ海から①公園②商店街③住宅街と、3つのエリアに分け夫々土地を嵩上げするという再生コンセプト(着想)が示されたが、公園エリアが創られただけで商店街、ましてや一段高い住宅街造成は手付かずのままである。
 被災者は一時の仮設住宅住まいから復興住宅、そして自宅を建て移転するなどする一方、放射能を避け遠くの地でこれまで過ごしてきている家庭は、生計もそうだが子供の将来もあり移り住んだ地で定住しようとし、とりわけ20~40代の家族が多いようであり大震災前の人口など含めマチの活力を取り戻すのは容易でなかろう。
 労働力不足、資材高騰などマイナス要因あろうとも道路や港、上・下水道などインフラ整備はもたつきながらも進捗しているが、人間にとって依り処となる安心し住める住宅建設は手付かずの地域もあり、これまでと同じ4年の歳月を要しても今後の復興ありうるのか―という疑念さえ生じてくる。
 このような状況下、震災以降、お偉い政治家さんたちは2回も選挙(衆院選)をし、しかも2回とも師走という1年で一番忙しい12月にやるのだから諦念を通り越し滑稽な感さえする。
 議員定数の抜本的な削減には手を付けず、税金から巨額の政党交付金が拠出されているにも拘らず違法まがいの献金が罷り通っている。
 あなたたちの好きなようにやらせる為に我々は高い税金を支払っているわけではない。しっかりしてもらわないと困ります。