東京商工リサーチ旭川支店は、2月の道北地方の企業倒産状況をまとめた。
 奈井江以北の負債額1000万円以上の倒産は7件(昨年同月4)発生し負債総額29億6928万円(同3億3400万円)と、昨年同月からは大幅に増加した。
 1月からは3件、26億1928万円の増。
 中・北空知3社、旭川2社、上川管内で2社が倒産。中でも滝川市本社の不動産管理会社フェニスが19億4628万円で特別清算し、同じ空知管内の砂川振興公社も6億8000万円で同じく特別清算したことから負債額は大幅に増えた。
 同支店は今後について公共工事の堅調な発注、旭川駅前のイオン、JRホテルと大型施設開業に伴い消費マインドを刺激する可能性がある。昨年4月の消費税増税により住宅や車など耐久消費材の需要回復が遅れていることは懸念されるが、過去に「失われた10年」を経験した企業においては相応の準備や対応はしており、当面、倒産は低水準で推移するものと見ている。
 2月倒産企業。
 アクティホーム(旭川市・不動産売買)負債額2900万円、オールスマイル(旭川市・飲食店経営)1700万円、インパクト(士別本社のテラシタ系列・通信販売)2億3700万円、砂川振興公社(砂川市・ゴルフ場経営ほか)6億8000万円、長谷川農場(雨竜町・米作農家)3000万円、フェニス(滝川市・不動産賃貸)19億4628万円、個人企業(富良野市・衣料品販売)3000万円。