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 稚内署は26日午後、特殊詐欺被害に係わる水際対策会議を開き、参加した関係者らは改めて詐欺被害防止について協議した。
 振り込め、架空請求などの特殊詐欺の手口が巧妙化し被害者や未遂事案の発生が増加傾向にある中、道内では昨年259件約12億5000万円、稚内署管内でも2件約340万円の被害があった。今年に入っても道内では16件1億1200万円、同署管内でも1月に稚内市内の女性が約17万円騙されている。
 対策会議では、金融機関などから出席した40人余りの関係者を前に藤田署長が「巧妙な手口から被害者の財産を守るためにも最後の砦でもある民間企業や団体と力を合わせた対策が必要」などと挨拶したあと、藤村生安課長が道内や同署管内で発生した昨1年間の被害状況を説明した中、今年に入っての道内での1月の被害発生は昨年同月比で5件多く、被害金額も7900万円増加し過去最悪の被害状況になっていると報告した。
 引き続き意見交換会では、同署から各金融機関に対して窓口対応する際は積極的に声掛けを行うほか、不審だと思ったら警察署に連絡してほしい―と要請していた。