障害者

 宗谷総合振興局、宗谷教育局、稚内職安は24日、稚内商工会議所と宗谷管内商工会連合会に、障がい者の雇用と求人確保の要請を行った。
 一昨年の障がい者雇用促進法の改正により民間企業での障がい者法定雇用が2%に引き上げられ、対象となる会社の規模も従業員50人に引き下げられており、平成30年4月からは新たに精神障がい者も法定雇用率に追加されることになることから、その周知を兼ね要請した。
 商工会議所の今村副会頭に要請書を手渡した小野寺局長の「昨年の稚内での雇用は道内平均の1・9%と比べて実雇用率1・7%と低いので、障がい者の雇用確保のためにも多くの企業への周知をお願いします」との要請に、今村副会頭は「会員企業に障がい者の雇用確保を働きかけていきたい」などと答えていた。
 引き続き、稚内地区水産加工業協同組合にも要請した。