基金

 工藤市長は20日、会見を開き、新年度当初予算などの概要について発表した。
 4月に市長選を控え、政策的予算は盛り込まず経常的経費や継続事業を中心とした骨格予算のため新年度予算案総額は412億5890万円で本年度当初から8・6%の39億430万円減。一般会計は210億1500万円と9・1%の20億9500万円減、特別会計は81億690万円で国民健康保険の制度改正などにより1・9%の1億5370万円増、企業会計は12億1370万円で13・9%の19億6300万円減となった。
 市長は会見で、限られた財源での予算配分の優先化に努めたとして骨格予算ということもあり前年当初と比べ9・1%減となった一般会計は、平成に入ってから最大の減少率になった。景気対策で4月に行う第1回建設工事入札は工事31本3億2400万円を発注し前年と比べても遜色のない予算を計上したとし、更に4月末には3月補正分で災害復旧工事4本約1億円発注予定にあり、それらを合わせ4月中に35本4億2160万円発注し地域経済の停滞を招かない予算を計上した―と説明した。
 当初予算の新規事業でサハリン航路の存続に向けフェリーの利用、物流促進のため日ロ交流交易推進事業として1100万円を計上。これはサハリンからの観光客誘致やフェリー運賃一部助成、ツアーの集客、サハリンへの輸出の助成などを行い航路の利用拡大を図るとした。
 ちょっと暮らし移住体験事業は、3月補正と合わせ、下勇知の旧教員住宅を活用し短期移住体験の住宅を整備、管理するとした。
 予算計上していないカーリング場施設建設の計画について市長は「建設していく方針は変わらない。国の補助制度が変わり、前の案が宙に浮いてしまったが、エコと結びついたスポーツ施設にしたい」とした。
 一定の所得制限を設け小学生対象に実施の給食費半減は新年度から幼児まで拡大する考えを示し、所得制限を緩和することなく、6月補正予算で概要を示したい―と。
 今回の財源確保に当たっては骨格予算であるため基金の取り崩しは行わず、政策的経費など財源調整が生じる場合は今後の補正予算で対応するとした。

本年度補正は地域商品券発行などで2億3千万増

 市の本年度3月補正予算案は、一般会計6億1834万4000円追加特別会計1億9880万円、企業会計1億9199万円減額され、総体として2億2755万4000円の増額。
 これにより本年度の予算は464億5165万4000円と前年度から7・8%の増額。
 3月補正では、国の経済対策補正予算を活用した事業で、プレミアム付き地域商品券発行事業補助金などで1億1504万円、地方創生に関わる予算として総合戦略策定事業700万円、観光活性化促進事業9561万円など3億4310万円ほか、ちょっと暮らし移住体験推進事業99万円、港湾施設災害復旧事業9727万円など計上した。