人口減

 市は18日午後、人口減少問題などの対応策を検討するため立ち上げた稚内市地方創生本部の第1回会議を開いた。
 昨年11月、国の「まち・ひと・しごと創生法」が成立したことを受け、今月13日に設置した創生本部は市長、達副市長ほか、部長級の幹部職員の8人で構成。初会合で工藤市長は「人口減少に歯止めをかけ、少子高齢化社会などの課題を乗り越えていくため、民間の方の意見を聞き入れてしっかりと取り組んでいきたい」などと挨拶。このあと民間の代表者を交えた会議を6月以降、4回ほど開催。その意見を参考に将来の稚内の人口動向を分析し展望を示す「人口ビジョン」と、地域の実情に応じた魅力的な創生に向け今後5年間の政策目標や具体的施策を盛り込んだ地方版総合戦略を策定することを確認した。