市は13日、人口減少問題や地域経済活性化対策を進める「稚内市地方創生本部」を設置した。工藤市長を本部長に、市の人口ビジョンと総合戦略を策定する。
 昨年11月、国の「まち・ひと・しごと創生法」が成立したことを受け、庁舎内に設置した創生本部は市長ほか、達副市長を副本部長に、部長級の幹部職員の8人で構成。将来の稚内の人口動向を分析し展望を示す「人口ビジョン」と、これを踏まえ地域の実情に応じた魅力的な地域の創生に向け今後5年間の目標と具体的な施策を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定する。
 2月中には1回目の会議を開きたいとしている。