市議会総務経済常任委員会は28日、市正庁で開かれ、市側からご当地ナンバープレート採用デザインの決定、稚内地域防災計画、サハリン航路など5点について報告された。
 サハリン航路について市側は存続に向けて道の担当者と昨年12月~1月にかけ5回に亘り航路の必要性や運航の採算性など検討協議を重ねると共に、市の対策連絡会議では副市長を中心に11回の検討会議を開いてきた。運航会社から「多くの関係機関から運航存続に対する請願書があり、それらを真摯に受け止めているが、会社としては今年度の利礼航路の旅客実績が大幅に減少している状況などから航路からの撤退方針は変わらない」との回答を受けていると説明した。
 これらの説明に対し、国や道へ具体的な支援での要請活動、市としての考えは―との川崎議員の質問に、日向寺建設産業部長は道と航路の採算性など検証している。航路の存続に向けては船の問題や運営会社などあり、自治体だけが取り組んでいくということではなく、北海道とサハリンを結ぶという航路をしっかり訴えていくと共に、ロシアとの国益の中で航路がどんな重要性があるかなども訴えていき、国や道に対し存続に向けて支援を求めていく―と述べた。