日本政策金融公庫旭川支店(国民生活事業)は道北地方の小企業73社を対象に、昨年10~12月期の実績、今年1~3月の見通しについての調査を実施した。67%の49社から回答があった。
 全体的な業況判断は前期(7~9月)から10・7ポイント下落しマイナス22・4DI。売上は前期から10・5ポイント下落しマイナス27・7DI。採算は18・7ポイントも下落しマイナス15・2DI。資金繰りは10・8ポイント下落しマイナス21・3DIだった。
 業種別業況判断は▽建設業100DI(7~9月期対比66・7ポイント上昇)▽製造業12・5DI(同17・5ポイント下落)▽卸売業0・0DI(同25ポイント上昇)▽飲食業マイナス28・6DI(同57・2ポイント下落)▽サービス業マイナス40・0DI(同3・8ポイント上昇)▽小売業マイナス41・7DI(同2・1ポイント上昇)▽運輸業マイナス100・0DI(同200ポイント下落)。
 経営上の諸問題のトップは売上(受注)不振で44・9%を占め、次いで求人難20・4%、利益減少14・3%。
 1~3月期の見通しについては業況判断マイナス65・3DI(10~12月期対比42・9ポイント下落)売上マイナス36・2DI(同8・5ポイント下落)採算マイナス46・8DI(同31・6ポイント下落)資金繰りマイナス34・0DI(同12・7ポイント下落)。
 業種別見通しは、建設業が辛うじて0・0DI(同100ポイント下落)ほかは全てマイナスDI。製造業37・5(同50ポイント下落)飲食業57・1(同28・5ポイント下落)小売業58・3(同16・6ポイント下落)卸売業75・0(同75ポイント下落)サービス業93・3(同53ポイント下落)運輸業100(同変わらず)。