一昨年暮れの自民、公明両党の連立政権誕生後の1年3カ月間は経済政策アベノミクスによって株価は上がるは、為替は円安に振れるは―で大企業は恩恵に浴してきたが、稚内など地方都市への波及はあったのか。「景気は上向いている」と浮かれ、予定通り4月から消費税は8%に上がったが、その負担たるや単に3%アップという数字上の問題でなく景気を萎ませてしまった。
 安倍総理の来年10月からの消費税10%アップの先送りは、その間に景気回復を確かなものに―との猶予を自ら与えたもので、師走選挙同様、国民は白けていると言っても過言でなかろう。
 元々、中央での景気対策波及が遅い稚内にあっては虚無感は更に強く、これまで培ってきた水産や酪農、観光、建設など産業で独自といってもよい路線を歩んできたが、ここに来て同じ産業でも好収益と悪収益の二極化が顕在しているのは気になるところだ。
 「来年こそ」。この気持ちと言葉をこれまで何十回発してきたことか。

正月用品生鮮市場

 大晦日を前に市内の食品スーパーは、正月用の食品を買い求める市民で大混雑している。
 30日午前、生鮮市場では開店から多くの市民が訪れ、年越し料理用の肉魚類や惣菜を購入する客でごった返していた。
 小新社長によると、31日にかけてマグロなどの刺身や惣菜、少人数用のオードブルや寿司の詰め合わせなどが大量に売れていますよ―と話し、朝から従業員60人余りが惣菜作りなどに追われ天手古舞している。
 稚内の正月の過ごし方も年々変化しているようで、年初めは日本古来の良質な味を―と、プロの料理人が手間暇かけて作った黒豆の煮付けなど入ったおせち料理が、お年寄りなど中心に人気があり「1万円以上するおせちの売上げが年々伸びている」とも話していた。