宗谷総合振興局(地域政策課)は、昨年度の宗谷管内市町村の普通会計決算状況をまとめた。
 10市町村全体の歳入は738億1200万円(前年度726億2000万円)歳出715億9300万円(同707億1900万円)と、歳入出とも増えた。
 実質収支も総額15億8800万円(同16億8900万円)の黒字となり、稚内市1億9300万円(同2億4400万円)など全市町村ともに黒字だった。
 歳入では、地方税が管内全体で81億1300万円(同82億2900万円)、地方交付税も職員の給与削減を前提とした関係費目の削減により354億800万円(同361億8300万円)と減り、地方債は稚内市が学校整備、港湾施設整備事業により5億2200万円増えたことから79億2000万円(同76億5500万円)と増えた。
 歳出は、公債費が115億4900万円(同131億3700万円)と12・1%も減ったものの建設など投資的経費は111億5200万円(同100億8100万円)と増えた。稚内市での大型港湾事業、学校建設、大規模改修による。
 地方債残高は838億8400万円(同863億4400万円)と10年連続し減少。地方債抑制による。稚内市274億4300万円(同274億9800万円)。
 積立金残高は274億7900万円(同239億8500万円)。平成20年度までは歳入不足を積立金で補っていたが、その後は各種交付金の活用により増加している。稚内市は32億5500万円(同27億4800万円)。
 健全化の判断比率となる実質公債比率は管内平均で13・5%と、全道平均を3・5ポイント上回っている。市町村別では黄信号の18%を超えるのは利尻町(18・1)だけであるものの、過去に発行した地方債の償還が財政運営上の負担となる硬直化は認められる。稚内市は15・9%。
 振興局では「管内の場合、地方交付税への依存度が高いなど依然として国庫補助に頼っており、実質公債比率も全道平均より高い水準にあるので健全な財政運営に今後も努めるべきであろう」としている。