今月2日の公示から12日間の選挙運動を終え第47回衆院選は明14日、投開票される。
 全国紙などは自民、公明の与党が現有の326議席(自民295、公明31)を超えるほどの勢いで圧勝するような報道をしているが、国民の審判はどうなるやら。
 国の重大事である消費税再増税を断念し延期したことを自らが決定したことで国民の審判を仰ぐとして前回同様の師走選挙に突入したのだが、国民にとっては年の瀬の忙しい時期でもあり迷惑千万なことである。
 とはいっても日本の最長で4年間の針路を決める選挙であり、投票という権利を放棄するわけにはいかず明日の投票には行かねばならない。
 選挙の争点は安倍政権の経済政策アベノミクスだけでなく、原発稼働、集団的自衛権、TPP(環太平洋経済連携協定)人口減、雇用等々多岐に亘る。国政の行方を決める選挙なのだから争点が多くなるのは当たり前のことであり、過日、知事選を終えた沖縄の米軍基地の問題もある。
 そういうことでは自分たちの地域エゴだけでない広い視野を持ち投票という権利を行使せねばならず、政治家のみならず大所高所の判断が求められよう。
 北見、網走、紋別、稚内など12区(小選挙区)から更に稚内に絞り込むと一番のテーマは過疎化による経済低迷なのか。ピークから2万人減り3万7000人まで落ち込んだ人口減により色々な業界で消費減退による売上げの低迷が常態化しており、おいそれと解消できぬ状況にある。
 景気へのカンフル剤的役割がある公共事業とて国(財務省)は縮減したい意向であり、観光とて以前のように利礼観光を中心にした右肩上がりは望めそうもない状況だ。ホタテなど沿岸漁業は堅調なので、公共事業と観光に国費を投入してくれればと期待するも容易なことでない。
 正直、白けてしまう選挙であり、投票率は相当落ちそうだ。