市議会一般質問2日目の8日、大泉勝利(仁政クラブ)川崎眞敏(政友会・無所属クラブ)佐藤ゆかり(日本共産党)松本勝利(仁政クラブ)の4議員が質問した。
 大泉議員は風力、太陽光発電の今後の政策は―と質問。これに対し工藤市長は昨年度から国家プロジェクトとして送電網整備の可能性調査が進められており、調査と平行し大手民間風力発電事業者による風力発電の導入拡大に向けた取り組みが着実に進展している。2020年前後を目標に、稚内の風力発電によるエネルギーを首都圏まで送る計画を進めていきたい。この地域の風などの強みと寒冷地である特徴を組み合わせ、風力発電を利用した独自の取り組みを検討したい―と述べた。
 大泉議員の、自然エネルギーの地産地消に向け、風力などの電力を市内全域に供給するため自営線の整備、それが無理であれば北電の送電線を借り供給することはできないのか―との質問には、自営線の整備には多額の費用が必要となる。北電の送電線を借り電力を供給することは法律上、実施することはできない―と答えた。
 川崎議員から第3セクターに関し稚内港湾施設と稚内衛生公社を民営化にできない問題点―との質問に、市長は設立当時の目的に従い事業や新たな取り組みなど安定した経営状況を維持すると共に社会的貢献を地域にもたらしているが、民営化には具体的な見極めが必要―と述べた。
 この2つは50年以上も市のパートナーとしてやっており、何故民営化できないのか―との再質問に、青山地域政策部長は総務省の21年度の指針では、第3セクターについては負債の大きいものは抜本的な整理をしていくとしていたが、今年8月に出された指針では、民営化を進めるというより公共性を把握しマチの活性化のため有効に活用するよう示されており、そのことを踏まえ民営化はまだ先―と述べた。
 引き続き中期財政試算の見直し時期について質問した。