北海道財務局旭川財務事務所の9~10月の道北地方の経済情勢で「一部で弱さが見られるものの持ち直している」と、この何回かの「持ち直している」一辺倒から「一部で弱さが見られる」とのコメントが加わった。
 一昨年12月の安倍政権誕生以来の経済政策アベノミクスに、今年4月の消費税増税以降、陰りが見られているが、それが道北まで及んでいることを窺わせている。
 一部の経済学者らによると、増税前の今年初頭あたりから右肩上がりの経済が萎んでいたとの分析もあるが、ここに来ての急ブレーキは矢張り増税であろう。
 国民から満遍なく徴収する消費税は富む人より富まない人への影響が大きく、自動車産業など円安の恩恵が大きい大企業の業績向上など吹き飛ばしている。何故なのか、一般国民の消費の伸び縮みが経済に大きく影響するからである。
 日本銀行の国債買い支えによる量的緩和によってカネは余り金融機関としては貸し付けし利益を得たいところだろうが、ここまで消費が落ち込んでしまうと企業側だって設備投資に二の足を踏むだろうし、借り手がいなくては金融機関も儲けが減るものの、為替差益によって利益が出ているという状況でないのか。
 為替の円安は米国の景気が好転していることから世界中の投資家がドル買いに走っているためであり、あれだけの大消費国である米国の経済が暗転すると忽ち為替差益など吹き飛んでしまい、最後は差損まで生じてしまうだろう。
 博打で儲かったカネではないが、さほど苦労せず授かったものは離れるのも速く「悪銭、身に付かず」の類なのではないのか。
 ただ稚内など宗谷地方の経済データからは水産、酪農など一次産業が堅調であり、公共事業だって当月は悪かったが本年度累計では7%近く昨年度を上回っており悲観一色ではない。観光含めた対策を急ぎ我慢だけでない政策を遂行するべきだ。