安倍政権の鳴り物入り政策「子ども子育て新制度」の来年4月からの導入に向け、稚内市と稚内幼稚園協会の関係がぎくしゃくしている。
 そもそも新制度は消費税が10%に増税されることを想定し導入することにしたものであり、小さな幼稚園でも運営できるように市町村が保育料を決め実施しようとしているのだが、稚内市(こども課)から示された保育料は全道的にも一番高い料金が設定されたことから協会側が反発しているもので、協会側は「家庭の負担を軽減すべく市との交渉を重ねていきたい」としている。
 協会加盟の6園の来春入園児募集は既に始まっており、保育料が決まらなければ幼稚園はもとより保護者側としても生活設計を立てられず遅くとも今年中に保育料決定に漕ぎ着けたい意向だが、遅々とした現況にあるようだ。
 これまで稚内市内の幼稚園は保護者から入園料、月々の保育料を徴収し運営されてきたが、少子化が進展する中、早晩、経営が苦しくなるとして財政規模が小さい園でも運営可能なよう改正するのだろうが、導入前のすったもんだを見るにつけ果たして新制度は上手くスタートできるのか、余計な心配をしてしまう。
 国にしてみれば少子化に歯止めを掛けたいが抜本的対策は仲々見い出せず、然らばと園児が少なくも運営できるようするなど幼児への教育を充実させようとの目論見なのだろう。
 今回の場合、これまでの幼稚園経営を変えようというのだからハレーションは小さくはなく、消費再増税延期も相俟って混迷を深めているようである。
 利害の対立は傍に置き、幼児教育が向上するよう市としては保育料設定など着地点を見つけてほしいものだ。
 我々現役世代が未来に残せるのは次代を担う子供たちの成長を手助けする社会の構築である。その入口で悶着するのはひいては子供の成長を妨げることになる。