東京商工リサーチ旭川支店は、11月の道北地方の企業倒産状況を明らかにした。
 稚内で2件、美瑛町で1件倒産し負債総額は7億1400万円。前月から2件、6億8450万円の増だが、平成23年9月以降の一桁倒産は続いている。
 3件とも業績不振による破産であった。
 同支店は今後についてGDP(国内総生産)を押し上げる公共工事が平成15年規模の予算となり末端の下請け業者にも受注が行き渡り建設業者倒産抑制に結びついている。4月からの消費税増税に対しても10兆円規模の予算を9月までの半年間に集中させたことにより、耐久消費財を中心にした高額商品の買い控えはあったものの、想定内の落ち込みに止まり、倒産の小康状態維持に寄与した。
 資材の値上げ、人手不足をどう克服するか懸念はあるが、過去の経験から各企業は相応の準備・対応策を練りリスクを見越した経営に徹していることから、当面、倒産は低水準で推移すると見ている。
 倒産企業次の通り。
 日本冷温運輸(美瑛町一般貨物自動車運送業)負債額4億9000万円、魚住建設(稚内・建築工事業)9400万円、香蘭(稚内・不動産業)1億3000万円。