国が来年4月から施行する「子ども子育て支援新制度」の市内幼稚園での導入に当たり、稚内幼稚園協会と市(こども課)は協議を重ねているが、来年度からの新保育料について折り合いつかず、現在も金額決まらず平行線を辿っている。
 幼保一元化にすることで施設規模に関係なく教育しやすい環境づくりなどを目指す新制度について双方で協議する中、今年6月に国が定めた上限保育料を基に稚内市の市民税などにより5段階からなる新保育料設定の話し合いをしているが、市が当初提示した金額は既に決定している全国の幼稚園と比べかなり高く協会としても納得できるものでなく、それ以降何回か会議を開き金額は下がってきたものの、決定には至っていない。
 各幼稚園は11月から来春入園の願書を受け付けているが、保育料が決まっていないため出願を躊躇している保護者もいるという。
 同協会の竹田俊成会長(稚内幼稚園長)は「父母の代表として1円でも保護者の負担を減らしたいというのが協会の願いであり、道内平均の金額まで下がるよう市に要請していきたい」とし中旬には話し合いしまとめてしまいたい―としているが開きはまだある。