2年前の前回同様、今回も国政の舵取り役を決める国民にとって最も大事な選挙が1年間で最も忙しい師走に行われることに異論を持つ国民が大方であろう。
 2年前の選挙で政権の座に返り咲いた安倍総理率いる自民党にとって国民が皆んな忙しい時期にやることはどんなメリットがあるのだろうか。何かをやる以上は得がなければやらないだろうからやるのだろう。
 予定されていた来年10月からの消費税増税に関しては今年7~9月のGDP(国内総生産)によって実施か延期か―を決めるとしていたので、見送り決断に対し信を問うというのは衆院選実施の理由にならない。
 アベノミクスについては大都市だけでなく全国津々浦々に影響が波及しているのか―を探る手段としての選挙は100%ではないが、理由としてはあろう。
 それでは本当にというか隠された理由は何なのか。それは民主党など野党の選挙態勢が整っていないからでないのか。
 「一強多弱」と言われる政界地図をできるだけ変えず維持して行くには野党の準備ができていない何かと忙しいこの時期にやるのが懸命なのだろう。
 しかし思惑通りになるだろうか。自民党支持の人たちは当然、前回のような大勝を期待しているだろうが、前回は小選挙区制ゆえの、1票でも上回った方が勝者という、ある意味、小選挙区制の弊害がもろに現出した結果といえ、得票数では自民党が大勝したということではない。
 前回落選した民主党の大物議員の巻き返しは必至であり、安倍総理の過半数堅持という姿勢も満更弱気とも言えない。
 ところで稚内市など12区は民主党の対抗馬擁立が遅くなり武部氏が着々と陣地を拡大している。
 全国的には辺鄙な所だろうが暮らしている住民がおり、忘却されない政治を望んでいる。そういうことからも有権者は投票という権利と義務を遂行しなくてはならない。