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 稚内商工会議所の稚内版地域戦略ビジョン委員会(委員長・増田稚内信金理事長)は17日午後、これまで8回の会合でとりまとめた答申案を中田会頭に答申した。
 答申後、会見した増田委員長は、委員会では稚内の優位性・独自性・日常性をキーワードに議論を重ね2030年まで、更にそれ以降を見据え稚内でしかできないことを経済政策にし進めていかなければならないとし、戦略ビジョンについて「港」「風」「街」を柱に挙げた。
 「港」は北極海航路の補給港となりうる乾ドック港湾機能の拡充、サハリン定期航路への国・道・市の積極的関与による長期に亘る安定運航体制の確立、FDA航路での地方路線の充実など「風」は出力100万キロワット超の風力発電事業を可能とする送電網建設事業への参画、再生可能エネルギーを売りものにした滞在型観光の戦略的商品化など「街」は老朽化した市庁舎の移転新築を起爆剤として中央2~3に行政・金融・運輸等公共サービス提供機関が集中する都市機能の集約化を図ることなどを盛り込んだ。
 これらのビジョン実現に向けて増田委員長は「街全体が一つのチームとして取り組まなければならない。稚内市、商工会議所、稚内信金の三者が三位一体の体制を取っていけば強力なリーダーシップが図られていく」などと述べた。
 この答申を受け、中田会頭は「この政策課題をどう実現するかは専門部会などを作りながら政策に反映させ実現させていきたい」などと話した。