来春、高校を卒業する3年生の就職内定率が今後相当期待されそうだ。
 稚内職安が公表した9月末の同署管内にいる高校生の就職内定率は31・4%(昨年同期35・2)と昨年を下回っているが求人が211人と、昨年同期を30%50人近く増えているからである。
 昨年同期の求人165人というのは過去10年間で最も多い数字であり、それをも上回っているのだから如何に多いか分かろうというものだ。
 従って職安では9月16日の就職試験解禁後2週間の9月末内定率は「選択肢が増えたために絞り込み(受験先)に慎重になったため」としており意に介してない。
 とりわけ地元求人が昨年より50人も多い174人にもなっていることは地元志向が強い管内の高校生にとって引く手あまたの千載一遇の好機であり、これからの内定率の飛躍的なアップが望めよう。
 東日本大震災被災地の復興事業、自民党が政権に返り咲いたことでの経済政策アベノミクスによって景況が上昇していることでの人手不足があり、建設業からの求人が64人と全体求人の3割を占め、複合サービス28人、卸売業・小売業23人医療・福祉21人などと続いている。
 一般の求人状況がそのまま高校生の就職戦線にも反映されており、この10数年、停滞していた管内の新規採用に風穴を開ける年になりそうだ。新しい人材が就職することでの各事業所の戦力アップも期待され、ひいては戦力アップによる経済活性化も大いに期待されよう。
 清新なフレッシュな人材が入ることは事業所としての企業力を高めることになり、大袈裟な表現だが管内、稚内のレベルアップにもつながる。
 また若い人材の地方への流出を防ぐことにもなるので今年だけとはいわず、この求人増がこの先も続くことを願う。
 高齢者ともども若者、中年層が一体となりマチを盛り上げていくよう期待している。