北電の電気料金が11月から再値上げされる。1カ月当たり一般家庭で1000円前後、オール電化住宅に至っては7000円ほど負担が増え家計への大きな打撃となる。
 東日本大震災後、火力発電の燃料費高騰などを理由に、家庭向けは11月から来年3月までの5カ月間、冬の負担を和らげる緩和措置がとられ、値上げ幅を平均12・43%とするが、4月からは平均で15・33%の値上げ。企業など大口は来年3月まで平均16・48%、4月からは平均20・32%の値上げとなる。
 平均的な家庭(30アンペア契約)で、1カ月当たりの料金は緩和措置が取られる来年3月までは現在より770円増え8003円、来年4月以降は952円増え8185円となる。
 値上げ幅の大きいオール電化住宅では、11月から来年3月末までの5カ月間で約4万7000円の値上げ。来年4月以降は年間で約8万5000円負担が増える。
 数年前にオール電化にしたという家族5人で暮らす世帯は「昨年と来月からの値上げで生活が苦しくなる。家を建てた時にオール電化のほうが安いと言われたのに、これなら冬は灯油を使うより高くなりそうで大変」と怒りの声を上げていた。
 市(財政契約課)によると、北電との契約は4月からの1年契約なので11月から来年3月まで値上げとはならないが、庁舎全体の電気料金は年間約1000万円。来年4月以降の値上げにより年間200万円の負担増になるという。