稚内商工会議所は28日午後、稚内市と市議会に対し日ロ定期航路の存続に関する請願書を提出した。
 午後3時、公務出張中の中田会頭に代わり今村副会頭が市役所を訪れ、先ず岡本市議長に対し「今やサハリン州は不可欠な隣人であり物流の拡大など将来への期待が高まっている。北海道とサハリン州との善隣友好関係の強化、互恵的協力の拡大は地域の未来そのものであり、航路の運航存続に向け国及び北海道に対して支援を求める旨、採択していただき意見書を国及び北海道へ提出されたい」などと書かれた請願書を提出。続いて稚内市に対しては「航路の存続に向け、なお一層の行政努力をされるよう請願する」などとの請願書を渡した。
 日ロ航路の継続運航に関して稚商では従来より総会で決議をし全道商工会議所大会でも全会一致で採択されているところであり、俄かに浮上し明らかになった運航会社の来年限りでの運航からの撤退方針には「危機感を感じていた」(中田会頭)ところであった。
 27日午後4時前、稚商が定期航路存続に向け報道各社に送ったFAXには「同航路は将来の稚内・北海道の発展、そして何よりも日ロ両国の国際融和のため地域挙げて取り組んできた未来への投資とも言うべき事業であります。一地方の利害のために行っている事業でないことに広く理解を求め行動を取って参りました。改めて航路の、日ロ両国の現状と将来展望に与える影響の大きさを熟慮頂き〝国際インフラとしての航路〟であることの再認識を深めて頂き航路継続のため行動を取って参りたい」などとの中田会頭の決意を掲載している。
 市議会、市への請願書提出を手始めとし、11月5日に予定されている高橋知事と高向全道商工会議所会頭との懇談会席上、知事に対し改めて航路継続の要請を行うと共に、道議会にも吉田道議を通し11月上旬には請願書を提出する運びにある。
 28日午前中、本紙の取材に応じた小川専務理事は「稚内市にとって将来の投資として地域挙げて運航してきている日ロ定期航路の継続のため市民一丸となって取り組んでいきたい」などと話していた。