稲垣

 稲垣市議の30回目の議会報告会は23日夜、東地区活動拠点センターで開かれ、日ロ定期航路問題での市長ほか市の対応について釈然としない面があるとした上で「航路存続のため経済界、市民も巻き込んだ論議をし最善策を決めなければならない」とした。
 道選管からの助言もあり今任期最後、7年前に初当選以来30回目の報告会には盟友の川崎議員も参加し開かれた。
 定期航路については運航会社の社長が昨年11月初旬に市長に会い航路からの撤退方針について明かにしていたとして「逸早く報告するべきだったし報道(道新)により明らかになったのは残念」とした。
 この問題に関して市議会でも特別委員会を設置しようとしたが、ある会派の反対で全会一致を是とする委員会を設置できなかったことにも言及。11月5日に開く総務経済常任委員会で議会として行政と共に今後の対応を練らなければならないとした。
 この問題には参会した市民の関心も強く「議会独自の対応も大事だし、市民オンブズマンも設けなければ」との意見があった。
 ゲスト参加した川崎議員は年間で旅客9000人、貨物4000㌧が収支の分岐点だとして「これ以上なるようにすれば航路は存続できる」とし、それら航路存続のためのタイムリミットは来年3月末だろうとした。
 このほか防災対策、空き家・廃屋に対する条例制定に向けて、5年に1回とする稚内市の憲法ともいえる自治基本条例の見直し、倒産した日化飼の有価証券放置の不作為、市職員の持ち家手当(年間8万4000円)、昨年度決算での市の基金(貯金)、公債(借金)、欠損金、未収金について説明があった。