日本政策金融公庫旭川支店(国民生活事業)は旭川を除く道北地方の小企業動向調査を実施し、7~9月期の実績、10~12月期の見通しとしてまとめた。小企業というのは従業員20人未満。
 9月末までの全業種実績は、業況判断DI(指数)がマイナス11・7(前期比25・4ポイント上昇)、売上DIマイナス17・2(同28・7ポイント上昇)、採算DIはプラス3・5(同32・3ポイント上昇)、資金繰りDIマイナス10・5(同19・5ポイント上昇)、借入DIマイナス8・3(同6・5ポイント上昇)と軒並み上昇した。
 しかしDIは採算を除き全てマイナスであり、消費税増税の影響から脱し切れていないと見ている。
 業種別ではマイナスDIは減少し運輸業100(同200ポイント上昇)、製造業30(同52・2ポイント上昇)、建設業33・3(同6・7ポイント下落)、飲食業28・6(同39・7ポイント上昇)とプラスになった。
 マイナスDIは卸売業25(同15ポイント上昇)、小売業43・8(同11・8ポイント上昇)、サービス業43・8(同16・2ポイント上昇)。
 12月までの見通しは、業況判断DIマイナス31・7(同20ポイント下落)、売上DIマイナス24・1(同6・9ポイント下落)、採算DIマイナス7(同10・5ポイント下落)、資金繰りDIマイナス39・7(同29・2ポイント下落)と、軒並み下落するとしている。
 業況に関しては増税後の4~6月期のマイナス37・1に迫っている。
 業種別では建設業66・7(同33・4ポイント上昇)、製造業マイナス10(同40ポイント下落)、運輸業0(同100ポイント下落)、卸売業マイナス25(同変わらず)、小売業マイナス50(同6・2ポイント下落)、飲食業マイナス57・1(同85・7ポイント下落)、サービス業マイナス56・3(同12・5ポイント下落)。
 経営上の問題点は①売上(受注)不振38・3%②求人難21・7%③利益減少20%。原材料高が求人難を上回っているという企業もあり、増税・円安での原材料価格の上昇を価格転嫁できないことのようだとしている。