稚内商工会議所は今月7日と14日に開かれた合同部会で出た意見をまとめた。この中で「サハリンの定期航路がなくなるのは絶対避けなければならない」と、先に運航会社が再来年以降の運航からの撤退に言及したことに、稚内の経済界の代表が集まる会議所会員が相当な深刻感を持っていることが改めて浮き彫りになった。
 合同会議は、農水製造業、建設工業、理財諸業、観光サービス業、商業の5部会の会員が年に1回フリートークし稚内のことを忌憚なく話し合うもので2日間とも各25人が参加した。
 コンブ、サケ、ナマコなど漁業は好調で、稚内空港はFDA乗り入れで回復したこと、9月以降の宿泊が堅調なことなど稚内にとって良い面が挙がった他方、人手不足が深刻(自動車業界)、円安により国内30%、輸出70%と国内外が逆転(水産加工業者)など現況が報告され、「20代など若者がいなく40代以上が商店主の主力」(オレンジ通り商店街)などとして人口の増加を官民一体で考え観光振興に取り組むべきとした。
 若い人たちを中心にしたマチ起こしの重要性も指摘され、今後の稚内にとって当たり前のことだが若い力が必要なことが改めて示された。
 サハリン航路については人も物も集まるので航路途絶は絶対避けなければならないとした。