市は空き家対策を進めるため11月14日まで、行政代執行の強制解体が可能な条令の制定に向け、市民からパブリックコメントを募集している。
 市(都市整備課)によると、市内には空き家、廃屋が186軒あり、そのうち7割に当たる136軒が倒壊の恐れにある。その中には所有者不明の住宅などもあり、それらの対策を進めるため条令を制定するもので、意見募集後、素案を決定し12月議会に条例案を提出、来年度から施行する予定。
 素案は市のホームページ、市役所で閲覧ができる。問い合わせは同課23-6422。