時の話題「カニ輸入協定迫る」

 一昨年秋からすったもんだしている日本とロシアのカニ密漁密輸防止協定はやっとこ12月10日には発効するようだ。
 今回の協定手続きは日本側(水産庁)よりはロシア側が主導権を握っているようで、先日、12月10日には協定発効する旨の報道があった。
 協定に関しては現在パブリックコメントを今月10日を期限に募集しており、1日には水産ビルで水産庁主催の3回目の説明会が開かれ、発効への地ならしは進んでいる。
 この状況下、稚内税関支署発表の8月の稚内港貿易統計が公表され、活カニ輸入は今年最多の468㌧まで増えた。前月7月からは60%の177㌧も増えており、ロシア政府の協定発効への真剣度を感じた業者が駆け込みでの輸入を加速しているようだ。
 このカニの輸入増加は11月いっぱい続くのではなかろうか。
 稚内港への活カニ輸入は、最初に協定が発効するか―と言われた平成24年末を前にし1000㌧以上が数カ月続き、翌25年は700㌧台に達した月もあれば300㌧、400㌧台に終わるなど、まだらな輸入が続き、今年に入ってからは100㌧台まで減り「稚内のカニも終わりだな」との状況にまでなっていた。
 今年中はいいだろうが問題は来年以降である。それでなくても厳しい経営を余儀なくされている業者が生き残って経営を続けていくだけの量があるのか、憂慮される。
 以前から見ると業者も淘汰が進み現在操業しているのは資金力のある所だろうが、従業員への給料などあり、あまりの低レベルでの輸入が続くようだと干上がってしまい廃業などということも出てくるやも知れない。
 資本主義の社会にあって流行り廃りは付き物ではあるが、予想以上の激変は従業員家族の生活もあり稚内経済を揺さぶることになる。
 杞憂であればいいのだが、現実的にはかなりの確率で予想されるものであり、業者は試練の時を迎えそうである。

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