今年4月の消費税増税の反動が低所得者層ほど著しいようで、シンクタンクの推計では、その層の消費控える率が30%にも及んでいるという。
 年収200万円以下の世帯を低所得層とすると単純に税込みで月収17万円未満でありボーナスなどは勿論ない。年金暮らしの老齢者世帯も入るだろうが、増税前に比べ3割も消費が落ち込んでいるというのだから驚きだ。
 4月以降は増税に加え為替の円安によって輸入する比率が高い食料などの原材料費も上がっており、政府、日銀の思惑通り物価は上昇基調に転じている。
 その上昇分を何で補うかというと水道・電気代、住居費(住宅ローンや家賃)など固定費は決まっているので、食費や遊興費など冗費を切り詰めることになるのだが、遊興費などは低所得層は元々ないだろうから結局は食費をカットするしかないということになる。
 老齢者なら、一般的に食べる量が少なく食費を切り詰めることも可能だろうが、食べ盛りの子どもさんがいる世帯にとっては生き死にに関わることである。
 現実には子ども達に小遣いどころか満足な食事も摂らせることができない母子家庭などは大都会では少なくなく、虐待やイジメの一因になっているケースもある。
 稚内など地方の小都市はどうなのか。大都会と違い役所や地域の見守りによって満足な食事ができない家庭はない―と信じたいが、実際のところ大丈夫なのだろうか。
 篤志家ではないが心配である。
 これから北海道は雪が降る寒候期を迎える。急激な円安によって灯油は高く今後は値上がりさえ予想され、電気料金の値上げもあるだろう。
 政府や道、稚内市など官庁は庶民のため適切な政策をしてくれるだろうか。弱者切り捨てなどしないだろうと思いたいが、末端の姿を知らない政治家や公僕に慈悲の気持ちはあるだろうか。
 困っている人を大事にする政治をしてほしい。