地域特産品を免税店で 外国人消費税免税制度で説明会

免税講習会

 稚内日ロ経済交流協会、稚内地方法人会など主催の免税店制度改正に伴う説明会は19日午後、経済センターで開かれた。
 今年10月1日から外国人向け消費税免税制度が改正され、今まで免税対象外だった食品、飲料類、タバコなども新たに免税販売対象となり、それらについて知識を深めようと市内、札幌からの事業者30人余りが参加した。
 小川商工会議所専務理事が「年々、海外からの旅行客が増える中、免税制度改正はビジネスチャンスとして捉えてほしい」などと挨拶。続いて道運輸局計画調整官の小松重之さんら3人が免税制度の概要と改正内容について説明した。
 外国人旅行者の現状について話した中、買い物を目的に訪れる外国人が多く、旅行中に買い物で消費した金額が全体の3割を占めていることから283店舗ある道内の免税店を増やし、地域の特産品を免税店で買えるようにすると地域経済にとってメリットになる―などと話していた。
 免税販売における発送や手続きの注意点なども教わり、観光客に免税店を分かりやすくするシンボルマークの活用についても説明された。

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